高齢者の医療費負担増、当事者世代も覚悟？―健保連調査 : 子どもの体調不良は「すぐ受診」7割

高齢者の負担増は避けられない？

高齢化が進み、医療・介護に必要な費用が増え、支え手である現役世代の負担が重みを増している。

健康保険組合連合会（健保連）が今年1月、3000人を対象に実施した医療・介護保険制度に関する意識調査で、現役世代と高齢世代の負担の見直しについて「高齢者の負担増はやむを得ない」とする回答が37.1%で、「現役世代の負担増はやむを得ない」18.1%の倍以上となった。世代別では「70代」38.8%、「80代」41.9%と当事者である高齢層もある程度の覚悟を決めているようだ。

現在、高齢者の医療費窓口負担は原則として70～74歳は2割、75歳以上は1割となっている。

世代間の負担の公平性の観点から、「2割負担」の対象年齢を5歳引き上げる案が出ていることについて、全体では「賛成」35.7%が「反対」22.5%を上回った。ただ、仮に対象年齢引き上げが実現した場合、負担増の直撃世代となる60代と70代は、「賛成」「反対」ともに約3割できっ抗する結果となった。

窓口負担軽く、子どもは「まず医療機関受診」

軽い体調不良の症状がある時、「まず医療機関を受診」する人は全体では30.6%で、市販薬の服用などで様子を見る人が大半だった。18歳未満の子どもがいる493世帯では、子どもには「まず医療機関を受診」させるが69.2%に上った。

子どもの医療費窓口負担は、未就学児2割、小学生以上3割だが、子育て支援策として窓口負担分を補助する自治体が多く、無償または数百円程度に抑えられることが多い。このため、「市販薬を買うよりも割安」などと、医療機関の受診を選択するケースが多いようだ。

窓口負担はゼロまたは少額でも、医療費は公的医療保険の加入者が支払う保険料などが充てられる。このことについて子育て世帯の54.4%は「知らない」と回答した。